フード・セーフティ
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25食品衛生法第3条で食品等事業者には以下の責務が規定されています。また、熊本県食品衛生基準条例においても、公衆衛生上講ずべき措置の基準として、食品の製造・流通に関する記録の作成・保存について規定されています。 ※食品等事業者とは①食品又は添加物を採取、製造、輸入、加工、調理、貯蔵、運搬、販売する人又は法人②器具又は容器包装を製造、輸入、販売する人又は法人③学校、病院その他の施設において継続的に不特定・多数の者に食品を供与する人又は法人●●通通常常時時のの措措置置・自ら製造・販売等を行う食品等の安全性の確保に係る知識及び技術の習得。・原材料の安全性の確保。・自主検査の実施等に努める。●●記記録録のの作作成成・・保保存存・食品衛生上の危害の発生防止に必要な限度において、仕入れ元の名称等の記録の作成・保存に努める。●●危危害害発発生生時時のの措措置置・記録の国・自治体への提供。・廃棄等の措置を的確・迅速に講ずるよう努める。食品供給工程(フードチェーン)を通じた食品の安全性の確保を目的として、食品衛生法が改正された際、「食品安全基本法」が制定され、フードチェーンを構成する食品等事業者それぞれが、記録を作成・保存することにより、食品衛生上の危害の発生防止と原因究明を図るシステムが構築されました。

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